おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．遺族厚生年金の見直しについて

遺族年金の見直しをめぐり、ＳＮＳ等に“５年で打切り”“大幅カット”といった投稿がなされ、国会議員に苦情が寄せられていると報じられています。こうした反応を受け、厚生労働省は６月３日、「遺族厚生年金の見直しに関するご指摘への考え方」を示しました。

【厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」】

２．職場での熱中症対策義務化

令和７年６月１日、職場における熱中症対策の義務化を含む、改正労働安全衛生規則が施行されました。対象となるのは、「ＷＢＧＴ（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境で、１時間以上または１日４時間を超えての実施」が見込まれる作業です。これについて、熱中症の重篤化を防止するため「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられました。

【厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」(ＰＤＦが開きます)】

３.カスハラ・就活セクハラ対策を盛り込む法改正が行われます

６月４日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。ハラスメント対策の強化【労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法】、女性活躍の推進【女性活躍推進法】、治療と仕事の両立支援の推進【労働施策総合推進法】が主な改正ポイントとなります。

【厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」(PDFが開きます)】

【厚生労働省「第217回国会（令和7年常会）提出法律案」】

４．年休取得義務化６年目の現状〜厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より

年次有給休暇のうち年５日の時季指定義務が法定されてから６年が経過しました。厚生労働省の調査によると、時季指定義務の運用方法は次のような割合（10人未満事業所を除く）になっています。

①切替始めに計画年休制度により年５日を指定　16.3％
②労働者の意見を聞いた上で使用者が年５日を指定　14.2％
③労働者の取得に委ねて年５日取得できている　62.0％
④労働者の意見を聞かずに使用者が年５日を指定　1.9％
⑤指定できておらず、年５日取得できていない　3.4％

【厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」(PDFが開きます)】

５．中小企業の正社員賃上げ率4.03％　実施しない企業も　二極化傾向に

日本商工会議所・東京商工会議所は６月４日、「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果を発表しました。 定期昇給とベースアップを合わせた正社員の賃上げ率が平均で４％を超えましたが、一方で、賃上げしない企業も全体の２割に及び、二極化の傾向がみられるとしています。

【日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果」(PDFが開きます)】

６．改正公益通報者保護法が成立しました

６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律案が参院本会議で可決、成立しました。公益通報者保護法は、従業員が公益のために事業者の法律違反行為の通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう保護することを目的としており、特定受託業務従事者（フリーランス）が公益通報者の範囲として追加されます。

【消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」】

コラム

(所員Ｏ・記)

先日、「不正利用の可能性のある決済を検知しました」というSMSがカード会社から届きました。
これは詐欺だ！！と思いHPアドレスを開かずに無視したのですが、家族から同様のSMSが届いていると連絡があり、これは詐欺ではないと判断して支払いを止めてもらい、事なきを得ました。
しっかり監視してくれているカード会社で安心しました。
しかしながら、詐欺メッセージかどうかの判断は極めて難しいと実感しました。

by office-matsumoto | 2025-07-01