おふぃま新聞2023年7月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．マイナンバーカードの登録情報が誤っていた場合の対処

マイナンバーカードに紐付けされた情報に次々と誤りが見つかっています。万が一誤った情報が登録されていることに気づいた場合の対処法を紹介します。
健康保険証情報…フリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンスに従って「４→２」に進む）か、加入している医療保険の保険者に問い合わせます。情報が正しく登録されているかを確認する場合は、マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押して、「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認します。
公金受取口座情報…マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「公金受取口座の登録・変更」を押して「公金受取口座の登録状況ページ」にて、登録されている情報を確認します。口座情報に誤りがある場合は、このページから登録口座の削除を行います。

【デジタル庁「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について」】

２．男性の家事・育児休業等の実態は？～経団連のアンケート調査等から

日本経済団体連合会（経団連）の「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇しました。2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5カ月）。１カ月以上取得している企業は約６割（59.9％）でした。男性の家事・育児を促進する上での課題としては、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が最も多く（83.5％）。これに「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）が続いています。

【経団連「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果（2023年６月５日）」（PDFが開きます）】

３.副業への労働者の意識は？～(独)労働政策研究・研修機構の調査より

独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「副業者の就労に関する調査」によれば、仕事を持つ人のうち「副業者」（仕事は２つ以上（副業をしている））の割合は 6.0％となっており、まだ副業をしている人の割合が高いとはいえない状況です。同調査で、今後副業をしたいと思うか尋ねたところ「副業したいと思う」が33.2％となっています。これは「副業したいとは思わない」（46.2％）を下回りますが、副業を希望する理由の上位に挙がっている「収入を増やしたいから」「定年後に備えるため」の背景にある労働環境が続いていけば、今後副業の実施状況も変化するかもしれません。

【独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査・プレスリリース」（PDFが開きます）】

４．就活ハラスメント防止のためにできること

就活ハラスメントとは、「就職活動中やインターンシップ中の学生等に対するセクハラやパワハラ」のことを指します。令和２年度の調査では、約４人に１人が被害に遭っているという結果も出ています。厚生労働省の「就活ハラスメント防止対策企業事例集」では、先進事例における３つの共通項として、①「公正な採用選考」に基づいた面接実施、②リクルーターの行動指針やマニュアル策定、③応募者の個人情報の限定利用を挙げています。

【厚生労働省「就活ハラスメント防止対策企業事例集」（PDFが開きます）】

５．「物流革新に向けた政策パッケージ」案が公開されました

トラックドライバーの長時間労働が規制され、荷物の３割が届けられなくなるとも示唆される物流の2024年問題について、令和5年６月２日に行われた関係閣僚会議で対策がまとめられました。大きく分けて（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を行うことで、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者の3者が協力して物流を支える環境を整備することを目指しています。

【内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ(案)」（PDFが開きます）】