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おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる

厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、7月1日、報告書を公表しました。この報告書は、現在一律2年とされている賃金や年休に関する権利等について、改正民法において短期消滅時効に関する規定が整理されたことを受け、どのように見直すべきか方向性を示したものです。
報告書は、賃金請求権について、「2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」としています。未払い賃金訴訟等で使用者に支払いが命じられる付加金についても、併せて検討することが適当、とされています。

2.外国人労働者と労働災害

日本で働く外国人の数は約146万人(2018年10月末時点、厚労省)で、日本人の総労働人口が約6,898万人(2019年5月時点、厚労省)であることから、日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。
労災保険は、国籍を問わず、日本で働く労働者に適用されます。就労資格を持った外国人はもちろん、アルバイトをしている留学生も、就労中に事故にあった場合に適用されます。また、不法就労であっても適用されます。
労災保険未加入で労働者が給付金を申請した場合、重大な過失であれば40%、故意であれば100%雇用主に請求されます。

3.「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」〜ハラスメント相談が最多に

厚生労働省の公表した「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、相談内容としては、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてにおいて、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高となっていました。ハラスメント問題については、6月に国際労働機関(ILO)の総会で、職場でのハラスメントを全面的に禁止する条約が採択され注目されています。日本政府は批准には慎重な見方を示していますが、国内でも、本改正では盛り込まれていないハラスメント行為自体を禁止する規定の必要性などを訴える声もあるようです。

4.注意すべきは熱中症だけじゃない! 夏季は「感電災害」にもご用心!

夏季の感電災害は、暑さから絶縁用保護具の使用を怠りがちになること、軽装により直接皮膚を露出することが多いこと、作業時における注意力が低下しがちであること、さらにこれらに加えて、発汗により皮膚自身の電気抵抗や皮膚と充電物との接触抵抗が減少すること等が要因になって多発する傾向があります。
感電災害を防止するための対策がきちんととられているか、本格的に暑くなる前に、事業場を改めて確認してみましょう。また、感電防止策の前提として、安全に電気を使用するための意識を高めることも大切です。

5.改正貨物自動車運送事業法で荷主に求められることとは?

貨物自動車運送事業法が改正され、この7月から、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が設けられました。荷主等(着荷主や元請事業者も含まれます)の配慮義務が新設され、荷主等への勧告制度が拡充されるなど、厳しい改正内容になっています。

6.大企業の働き方改革の影響による中小企業への「しわ寄せ」対策

働き方改革関連法が今年4月に施行され、大企業における働き方改革(時間外労働の上限規制等)は一定の成果を上げています。その一方で懸念されているのが、“大企業の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反”(以下「しわ寄せ」といいます)です。そもそも「しわ寄せ」は下請法や独占禁止法等に違反する行為ですが、今後はより厳しい目で見られます。自社が「しわ寄せ」を強いていないか、また、他社から強いられてはいないか、注視していきましょう。

コラム

先週から、TVは吉本興業の話題でもちきりです。
これは吉本興業に限る話ではなく、「会社と従業員」で考えると、「反社会勢力とのつながり」「従業員のウソ」「内部告発と隠ぺい」「パワハラ」「世間への告発」「経営者の説明責任」「経営者批判」「従業員の反乱」と、多くのテーマがあるように思います。
対応次第によっては、退職者が大量に出てきそうですね。

ここまで話が大きくなったのは、何故でしょうか。
ギャラの低さ、売れる芸人への嫉妬等いろいろあるようですが、私は、「ファミリー」という言葉が持つ甘えが両者にあったように感じます。
親(会社)にウソをつく甘え、会社は盲目的に子(芸人)を信じてかばい、嘘が分かり叱りつけたら、子(芸人)は恫喝されたと思い、あの会見につながったということでしょうか。

会社と従業員はともに会社を発展させていくパートナーであり、ある種の緊張感が必要だと思います。
2名の芸人の会見しかり、吉本興業の社長の会見しかり、事実のみを淡々と話せばここまで話が広がることはなかったのではないかと思いました。

by office-matsumoto | 2019-08-01

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