おふぃま新聞2018年3月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました！

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定（第89条）により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」（以下、「モデル規則」）を公開していますが、この度、これの改定が行われました。
今回改定された主な規定は、以下の通りです。
（１）「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定（第14条）を新設、（２）「その他のハラスメント」の禁止規定（第15条）を新設、（３）「副業・兼業」についての規定（第67条）を新設
企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。

２．「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ

企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法（独禁法）で保護されることになりました。どういったケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に自主的な改善を促す方針ですが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討しているようです。

３．日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録

日本での外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期比で19万4,901人（18.0％）増加し、過去最高を記録しました。増加の要因として挙げられるのは、「高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること」「永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者々の就労が進んでいること」「技能実習制度の活用が進んでいること」等です。在留資格別では、身分に基づく在留資格の45万9,132人（35.9％）が最も多く、資格外活動（留学）（25万9,604人、20.3％）、技能実習（25万7,788人、20.2％）、専門的・技術的分野（23万8,412人、18.6％）、と続いています。

４．どう変わる？平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対して助成される制度ですが、平成30年度から改正が行われる予定です。
【正社員化コース】の支給申請上限人数の拡充、支給要件の変更、【賃金規定等共通化コース】の助成金加算措置などがありますが、これらの改正は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提となるため、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

５．国内企業の３分の２が後継者不在！

帝国データバンクが発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内の66.5％の企業で後継者が不在であり、後継者候補は「子供」が40.5％、「非同族」が31.4％となっています。
（創業者である場合を含まない）同族継承企業に限ってみてみると、66.9％が後継者不在であり、後継者候補は、「子供」が48.2％、「親族」が39.0％、「非同族」が3.7％となっており、非同族への事業承継意識が極めて希薄です。
近年、M&Aが浸透してきているとはいえ、M&Aによる事業承継は、国内企業の約4割を占める同族継承企業ではまだ3.7％にとどまりますが、今後、国の政策や金融面でのフォローが充実するとさらに広がってくることが予想されます。

６．若手人材の確保にも効果あり！「地域限定正社員」

いわゆる「多様な働き方」の1つである「地域限定正社員」。一般的には、「勤務地を特定し、転勤の対象とならない」「通常の正社員に比べ給与水準が低い」といった条件で契約した正社員を指します（「勤務地限定～」「エリア限定～」等と呼ぶ場合もあります）。
日本生産性本部「2017年度新入社員春の意識調査」において、「『働き方改革』で最も関心のある勤務形態は何か？」（6項目より選択）という質問に対し、「転勤のない地域限定勤務」が27.0％で1位となりました。売り手市場のいま、若手の人材は自身の働き方に対して様々なニーズを持っていますが、「転勤をしたくない」というニーズはとりわけ強いようです。
転勤を必要とするような複数の事業所があり、転居を伴う異動を行う企業にとっては、「地域限定正社員」が制度化されているか、そしてそのことを募集・採用時にアピールできるかどうかが、人材確保や早期離職防止の観点から重要といえます。