おふぃま新聞2018年1月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 1月号

1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「職域におけるがん検診に関するマニュアル（案）」が公表

企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、自治体が実施している公的ながん検診よりも受診者数が多く、がん対策において重要な役割を担っていますが、法的根拠がなかったり、やり方も企業ごとに異なっていたり、要精密検査の受診率が低かったりと、問題点が指摘されていました。
そこで、厚生労働省は専門家を集めて議論し、職場で実施すべき検査項目や手順を定めた初の指針（マニュアル）の作成を進めています。そして、12月6日にその案が発表されました。
このマニュアル（案）では、胃がん／子宮頸がん／肺がん／乳がん／大腸がんについて、それぞれ検査項目、対象年齢、受診間隔が明確にされ、がん検診の推奨レベルについても解説しています。

２．「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況

昨年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。先日、高年齢被保険者の雇用状況等について、厚生労働省によるデータ分析が行われ、その結果が公表されました（「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」12月1日）。
契約期間の定めの有無の割合は、パート、有期契約、派遣、正社員等いずれもほぼ同率となっていますが、契約期間の定めがない高年齢被保険者の雇用形態は、ほぼ正社員等となっています。契約期間の定めがあるものにおける平均契約期間は約6カ月で、契約期間に定めのある者のうち、14％程度が契約更新条項の規定がありませんでした。

３．職場におけるハラスメントの実態とハラスメント規制の動き

日本労働組合総連合会（連合）が、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するために実施した「ハラスメントと暴力に関する実態調査」によると、職場で受けた、または見聞きしたハラスメントを聞いたところ、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」、「セクシュアルハラスメント」、「ジェンダーハラスメント」（性別役割分担意識を強調するハラスメント）、「マタニティハラスメント」（妊娠・出産に関連するもの）、「ケアハラスメント」（育児・介護をする人に対するハラスメント）、「SOGIハラスメント」（性的指向や性自認などを引き合いに出して嘲笑や揶揄すること）などがあげられました。
パワハラやセクハラ以外にもハラスメントの類型は多様化しており、職場には様々なタイプのハラスメントが存在していることがわかります。
現在、厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として、「加害者への制裁」、「事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化」、「事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け」、「事業主の自主的な対応を促す」の4つの例を示しています。
ハラスメントに対する規制強化の動きも注視しつつ、職場のハラスメント対策に力を入れていきたいところです。

４．いま考えるべき管理職の介護と仕事の両立支援

家族の介護を要因とした人材の流出は、退職する本人のキャリアや会社の生産性にとっても悪影響を及ぼします。特に、退職するのが会社の中で重要な仕事を担う管理職である場合、影響が及ぶ範囲はより広いでしょう。
人材サービス大手のアデコ株式会社のアンケート調査によると、支援制度として介護休業・休暇などがありますが、回答者の63.2％が「制度を利用しにくい」と回答しています。その理由は「自分の業務に支障が出る」「部下の業務に支障が出る」「介護を理由に休みを取る管理職はいない」「休みを取りにくい雰囲気がある」などとなっています。
上記の調査でも、「企業は制度を利用しやすい職場風土の醸成と労務対策が求められる」とまとめられているように、会社としての風土が変わらなければならないでしょう。人手不足の情勢もあり、介護による人材流出防止を考える時期はまさに「いま」、といえるでしょう。

５．「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク

連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9％、正社員の54.5％が「持ち帰り残業」をしたことがあると回答したことが明らかになりました。
持ち帰り残業は、会社以外での仕事となるため就労実態の把握が難しいとされています。会社は、持ち帰り残業を黙認していて自宅での仕事中に死傷病等の災害を被った場合に、労災や損害賠償請求のリスクが生じます。また、社員がノートパソコンや書類等を自宅に持ち帰る際に、紛失や盗難に遭う可能性もあります。そこに個人情報や企業秘密が含まれていれば情報漏洩のリスクも生じます。
持ち帰り残業には様々なリスクがあるため、発生させないための防止策の検討、部署等での協力や業務の見直しを行うべきでしょう。

６．企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント

2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。
手帳市場でシェア1位の高橋書店が11月に公表した「働き方改革」に関するアンケート調査では、「自分が勤めている会社で働き方改革（長時間労働の改善）が行われている」というビジネスパーソンのうち41.5％が、働き方改革で困っていることとして、「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」ことを挙げました。同調査は、この結果を「『働き方改革』に取り組む企業のビジネスパーソンの4割がジタハラ（時短ハラスメント）被害につながる悩みを抱えている」と表現しています。
現場に即していない、一方的な残業禁止は「ハラスメント」とみなされる時代なのです。
ジタハラは往々にして「隠れ残業」（持ち帰り残業など）の温床となります。隠れ残業は、企業にとっては残業代抑制につながりますが、従業員にとっては手取り収入の減少に直結するため、労働意欲を低下させ、様々な不正やトラブルの遠因ともなりかねませんので、要注意です。