石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正

平成26年4月1日より、一般拠出金率が0.05/1000から0.02/1000へ引き下げられることになりました。
一般拠出金については、申告事由（年度更新、事業廃止など）が生じた時点により、適用する率が定まります。

１．事業継続の場合

申告事由が「年度更新」（平成26年度）のため、平成25年度の賃金総額に新拠出金率（0.02/1000）を乗じた額で算定します。

２．平成25年度中に事業を廃止した場合

申告事由が「廃止」（平成25年度）のため、平成25年度の賃金総額に旧拠出金率（0.05/1000）を乗じた額で算定します。

３．平成25年度中に事務組合委託（又は委託解除）となった場合

①個別事業場が平成25年度中に事務組合に事務処理を委託した場合
②事務組合委託事業場が平成25年度中に委託替えをした場合
③事務組合委託事業場が委託解除し、個別成立した場合
などについては、事務処理上、申告事由前の旧労働保険番号は一旦廃止の扱いとなります。

平成25年度の廃止申告に係る一般拠出金は、平成25年度の算定期間における賃金総額に旧拠出金率（0.05/1000）を乗じた額で算定します。
なお、平成25年度の年度途中に上記①から③などの申告事由が生じ、平成26年度以降も事業が継続している場合については、平成25年度の算定期間における賃金総額に新拠出金率（0.02/1000）を乗じた額で算定します。

by office-matsumoto | 2014-05-20