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平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA〜Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。 ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、それぞれ①の金額と②の金額とを比較して大きい方の金額とするとされています。

①ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円

ランク 都道府県

A

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、
京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、
奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、
高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

②最低賃金額が生活保護水準を下回っている11都道府県

具体的には、「北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島」について、その下回っている額(乖離額)の解消のために示された一定の措置を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。

本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円となり、大幅な引上げとなりそうですが、デフレ脱却を目指す安倍政権は、最低賃金を引き上げることで消費を活性化し、持続的な経済成長を促すことを成長戦略に盛り込んでいます。
経済団体関係者等の反発を抑え込んで、政権の意向が引上げを後押ししたといえます。

正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。

by office-matsumoto | 2013-09-02

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