雇用調整助成金制度の変更点

本年６月１日から、雇用保険二事業として支給される助成金の中心といえる「雇用調整助成金」について、制度変更を予定していることが、厚生労働省から公表されています。概要は次のとおりです。

支給要件に、次の雇用指標が加わります

対象期間の初日（助成金の利用開始日）を平成25年６月１日以降に設定する場合から、最近３か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、 前年同期と比べ、大企業では「５％を超えてかつ６人以上」、中小企業では「10％を超えてかつ４人以上」、 増加していないことが要件となります。

残業相殺が実施されます

平成25年６月１日以降の判定基礎期間から 休業等（休業や教育訓練）を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働（所定外・法定外労働）をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれます。

例） 所定労働時間が８時間の事業所で、
判定基礎期間の休業等延べ日数が20日、
同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合
20日−４日（32時間÷８時間）＝16日分の支給となります。
※　その他、短時間休業実施の際の要件を整備することとされています。

注①
平成25年４月１日から、中小企業緊急雇用安定助成金は、「雇用調整助成金」に統合されています（助成の仕組みは今までと同様です）。
注②
平成25年４月１日から、支給額が一部変更されています。

注③
岩手県、宮城県、福島県の事業所については、一部の実施時期を6か月遅らせる等の特例的な措置があります。

by office-matsumoto | 2013-06-03