「在職老齢年金制度」の見直し

現在、厚生労働省では働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」を見直しを行っている。
現行制度では、収入が増えると年金が減額するため、シニア層の働く意欲を阻害していると指摘されている。

このため、厚生労働省は60〜64歳の労働者について

• （１）減額の基準額を、65歳以上と同じ46万円に引き上げる
• （２）減額の基準額を、（60歳代の給与の平均額である）33万円に引き上げる
• （３）60歳代前半は年金の調整そのものを廃止する

という見直し案を出した。
減額幅が圧縮されれば、働くシニアの年金は今より増え、60歳以降も働き続ける人が増えるとの見込みだ。

しかし、この財源は厚生年金の保険料でまかなうため、改革を実施すると現役世代の会社員と企業の負担が増えるため、労使の反対が強い。

また、すでに厚生年金の支給開始年齢を65歳まで段階的に引き上げることが決まっている。

• （１）厚生年金の支給開始年齢を「３年ごとに１歳」引き上げていたのを「２年ごとに１歳」のペースに速め、支給開始年齢自体は65歳に据え置く
• （２）現行どおり「３年ごとに１歳」ずつ引き上げたあと、さらに基礎年金・厚生年金ともに同様のペースで68歳まで引き上げる
• （３）支給開始年齢を（１）のように前倒ししたうえで、さらに「２年ごとに１歳」のペースで68歳まで引き上げる

年金支給開始年齢が上がることから、在職老齢年金制度の改革で恩恵を受けるシニアが一部の世代に限定されてしまうこともあり、実現の見通しは立っていない。

※詳しくは 日本経済新聞「働く高齢者の年金増額案　厚労省が提示」、朝日新聞「年金支給「６８歳から」案も　厚労省が改革３案提示 」を参照ください。

by office-matsumoto | 2011-10-12