従業員が増えれば20万円の控除

２０１１年４月から３年間の措置としてできたのが、「雇用促進税制」。
これは、従業員が一人増えれば、法人税額から、２０万円を控除。
ただし、上限があって、法人税額の１０％まで（中小企業は２０％）。

この税制優遇措置を利用する要件は、次の３つ。

1. 前年度に比べて、従業員数が１０%以上　かつ　５人以上（中小企業は２人以上）増えたこと。
   この従業員とは、雇用保険に入っている従業員の人数でみます。
2. 対象年度と前年度に、会社都合による退職者がいないこと。
3. 対象年度の給与増加額　＞＝　前年度の給与総額　×　従業員数の増加率　×　３０％

税制を利用するには、年度当初２ヶ月以内に、従業員の増加見通しを記した計画書を、ハローワークに提出することが必要です。

by office-matsumoto | 2011-01-08