労働基準監督署とは

ある日突然、やってくる労働基準監督官。
そして、「是正勧告」や「指導票」を渡して去っていきます・・・
「泣く子も黙る労基署」のイメージがありますが、実際はどうでしょうか。

例えば、割増賃金の遡及支払いについては、労基署の対応は怖くないかもしれません。
もし、弁護士や司法書士から未払い賃金の請求訴訟がくれば、彼らは過去２年分の未払い賃金を請求してきます。 プラス同額の付加金も併せて請求してくるでしょう。
彼らの多くは成功報酬ですから、会社が支払う金額が多いほど彼らの報酬も増えることになり、支払った後の会社の経営がどうなろうと関係がありません。
法律を盾に、取れるだけ取ろうと請求してくるでしょう。
（過払い請求訴訟で、大手の消費者金融が倒産したことでもわかります）

しかし、労基署の目的は「労働者が安心して働ける職場環境を実現」することにあります。
もし、未払い賃金を支払うことで会社が倒産すれば、在職中の労働者の生活の術を奪うことになりますから、悪質な場合を除いて通常は過去３カ月分の賃金を遡及して支払うように指導されます。

問題はその後です。
労基署の目的は、過去ではなく、未来に向かって労働者の職場環境を整備することにありますから、是正勧告後の職場環境がいかに改善されたかを問題とします。
つまり、時間外・休日労働がいかに削減され、長時間労働が抑制されたかを問います。
また、従業員の健康を管理するための措置として、健康診断の実施状況等も問います。

もし、是正勧告に応じない、わからないからと放置する、または、虚偽の内容を報告するなど悪質の場合は、事業主は書類送検されたり、場合によっては逮捕されることもあるのです。

まずは、是正勧告を受けないように、もし、是正勧告が出されたら、職場環境を整備する良い機会と前向きに考え、改善していきましょう。

by office-matsumoto | 2010-11-03