特許取得全般のサポート
特許や実用新案などの産業財産権を取得する場合、特許庁への出願が必要となります。そのための手続きや書類の作成など、産業財産権の取得に関わるサポートを行います。
その際、当事務所では発明者から直接お話をお聞きし、可能な限り権利範囲の広い特許を取得できるようにしています。
発明相談や知的財産等に対するアドバイス
特許出願前の段階から、知的財産権等についての様々なご相談に応じ、コンサルティングを行います。発明や考案を出願するための問題解決のアドバイスから、特許係争に関する相談、さらに情報サービスやご担当者様への知識の提供など、知的財産権に関わるあらゆるコンサルティングを行います。
※知的財産権取得前の準備の段階からパワフルな相談役としてご活用頂けます。
◆特許・実用新案
日本国内及び外国における特許出願、実用新案出願、中間処理(意見書・補正書の提出)、登録料の納付手続、維持年金納付手続、審判事件、鑑定、調査などの各種手続についてお客様をサポート致します。
◆商標
日本国内及び外国における商標登録出願、中間処理(意見書・補正書の提出)、異議申立手続、登録取消審判等の各種審判事件、審決取消訴訟の代理、鑑定、更新手続、書換手続、商標調査についてお客様をサポート致します。
オーディオ、コンピュータ、画像処理、半導体、通信、メカトロニクス