おふぃま新聞 11月号
11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．増加する「ビジネスケアラ―」と介護離職防止対策
「ビジネスケアラ―」とは、仕事をしながら家族等の介護を行う人を指す言葉で、経済産業省によると、2030年をピークに318万人に達すると推計されています。厚生労働省は、会社員が家族等の介護で離職するのを防ぐ目的で、企業向けの指針をまとめると発表しました。この指針には、企業が介護休業や休暇制度、介護保険サービス等について対象従業員に周知させたり、外部の専門家と連携し、介護事業所に提出する書類作成を肩代わりしたり、相談窓口を設置したりと、従業員の介護離職を防ぐ取組みを促す内容が盛り込まれる予定です。
【経済産業省「介護政策」】
【人事院「令和４年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」（PDFが開きます）】
２．仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査（連合の調査から）
日本労働組合総連合会（連合）が実施する「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」によると、「仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度」を問う質問では、育児休業（41.9％）や短時間勤務（16.3％）が挙げられる一方で、「利用したことのある制度はない」は47.8％、男性では58.4％にのぼりました。その理由の１位は「利用できる職場環境ではなかった」というものです。なぜそのように思ったのか、という質問には「代替要員がいなかった」「職場の理解が低かった」「言い出しにくかった」「自分にしかできない業務を担っていた」が続きました。
【連合「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」（PDFが開きます）】
３.「年収の壁」への当面の対応・支援強化パッケージの詳細が発表されました
厚生労働省は、労働者が社会保険料の負担による手取り収入の減少を避けるために就業調整をする、いわゆる「年収の壁」問題への当面の対策として、支援強化パッケージの詳細を発表しました。
【厚生労働省「いわゆる「年収の壁」への当面の対応について（令和５年９月27日 全世代型社会保障構築本部決定）」（PDFが開きます）】
４．ビジネス人材雇用型副業情報提供事業とは？
個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズの高まりから、厚生労働省は、副業・兼業を推進しています。その一環として、10月２日より、東京・大阪・愛知において、副業・兼業に関する情報提供モデル事業を始めました。これは雇用されている在職労働者が、他の企業でも雇用された上で副業を希望する場合、同センターのホームページを通じて登録すると、雇用型副業求人の情報が提供されます（相談・利用は無料）。一方、副業による人材の受入れを検討している企業（企業の所在地および就業地が東京・大阪・愛知の企業に限る）も求人登録をすれば、副業を希望する労働者の情報が提供されます（相談・利用は無料）。「副業・兼業」で外部人材を活用するノウハウがない、「副業・兼業」に関するマッチング支援機関が少ないといった課題も挙がっていますが、今後、状況は変わってくるかもしれません。
【公益財団法人産業雇用安定センター「従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要」（PDFが開きます）】
５．11月は「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」です
働き方改革が推進される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請および附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。総合対策の一つである「下請かけこみ寺」では、中小企業が抱える取引上のトラブルを、専門の相談員や弁護士が解決に向けて信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉などをサポートします。
【厚生労働省「「しわ寄せ」防止特設サイト」（PDFが開きます）】
【中小企業庁「取引上の悩みを抱えていませんか？」（PDFが開きます）】
６．中途採用は即戦力重視の傾向が顕著〜マイナビ「中途採用実態調査（2023年）」より
株式会社マイナビの行った「中途採用実態調査」によると、中途採用を実施した理由についての質問では、「即戦力の補充」が48.1％で最も多く、企業は専門的な知識やスキルを持っている人材を求めていることがうかがえます。中途採用活動の課題についての質問では、「求職者の質が低い」が36.3％で最も高く、次いで「入社後、早期退職してしまう社員が増加している」が30.3％でした。さらに、今後の採用基準については、「書類選考」「面接」ともに「厳しくする予定」と回答した企業が増加しました。企業は今後、より良い人材を厳選して採用していく方針であることも感じられます。
【マイナビ「中途採用実態調査（2023年）」】
コラム
2023年もあと2か月となり、弊所では年末年始の業務、来年度の法改正に向けて打合せが増えてきました。
今年は、中小企業での時間外60時間超の割増賃金率の引上げによる給与計算（割増賃金計算ツール）の見直しを行いました。
来年は運転者の改善基準告示の改定・時間外の上限が年960時間になり、また、4月には36協定の書式が変更になるためその準備もしなければいけません。
36協定は3年連続書式が変更しております。
時間外の時間数が同じでも、書式が変わればすべて作り直しとなります。
業務効率！業務改善！といいながら、毎年書式を変えるやり方に、いろいろと思うところはありますが、来年に向けて頑張ってまいりましょう！
by office-matsumoto | 2023-11-01
