おふぃま新聞2022年10月号：社会保険労務士事務所千代田区秋葉原：オフィス松本

おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．10月から始まる社会保険適用拡大への対応はお済みですか？

従業員数101人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象になります。対象は、(1)週所定労働時間20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以上、(3)２カ月超雇用見込みがある、(4)学生ではない、の４つに該当する従業員ですが、手取り収入への影響から、働き方を変える人が出てくると考えられます。会社の保険料負担や発生する手続きも気になりますが、従業員が働き方を変えるとシフト編成等に影響が生じる可能性もあります。従業員へのヒアリング等を行い、支障が出ないように準備しましょう。

２．働き方改革推進支援助成金の見直し方向

働き方改革推進支援助成金は、生産性の向上により、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進がなされるような職場環境の整備を行うために必要な経費の一部を助成するものです。厚生労働省が所管するこの助成金について財務省による調査が行われました。今後、「休暇制度の利用状況の確認（実際に利用されているかのチェック）」「現在作成・保管が求められている、労働者側との話し合い過程の議事録等を助成金の支給審査過程でチェック」といった受給要件の見直しが行われるのではないかと思われます。

３.賃金不払いと解消のための取組事例～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」より

厚生労働省は、労基署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上である事案をまとめて公表しています。賃金不払残業解消のための取組事例も紹介しており、以下のようなものが挙がっています。「◎各施設の管理者を対象とした労働時間の適正な管理に関する研修会を実施。」「◎適正な労働時間管理に関することを人事評価の項目として新しく設けることや管理者が労働者に労働時間を正しく記録することについて継続的に指導を実施。」「◎管理者が月に２回パソコンの使用記録と勤怠記録の確認を行い、２つの記録に乖離がある場合については、労働者に乖離の理由を確認。」

４．10月は「脳卒中月間」です！従業員が発症した場合の支援について考えてみませんか？

「脳卒中」とは、脳の血管に障害が起きることで生じる疾患の総称であり、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが含まれます。治療や経過観察などで通院している患者数は118万人、うち約14％が就労世代（20～64歳）であると推計されており、特に脳出血は、30代・40代の方が発症する例もめずらしくありません。
実は、就労世代などの若い患者においては、適切な治療・リハビリテーションにより、約７割がほぼ介助を必要としない状態まで回復するとされています。また、残念ながらそこまでの回復に至らなかった場合でも、たとえば通勤や労働時間・業務内容等、障害に応じた配慮があれば、職場復帰・就労継続は十分に可能です。職場の理解と受入れ体制の整備により、脳卒中を発症したとしても多くのケースにおいて、働き続けることができるといえます。

５．最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

令和４年10月より最低賃金が改定されます。厚生労働省と経済産業省は連携して、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
業務改善助成金…生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。
日本政策金融公庫では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資しています（企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金））。