おふぃま新聞2021年9月号：社会保険労務士事務所千代田区秋葉原：オフィス松本

おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．メーカー別新型コロナワクチン接種後の体調変化

厚生労働省は、ファイザー社、武田／モデルナ社のワクチンについて、先行接種後に起こった副反応を約１カ月間調査した結果を８月４日に公表しています。
【参考】厚生労働省「新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査」

２．「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆Ａ」の改訂版が公表されました

令和２年９月ガイドラインは改定されていましたが、今年７月、ガイドラインＱ＆Ａの改訂版が公表されました。副業・兼業を認めている会社は、ガイドラインとあわせて、改訂されたガイドラインＱ＆Ａをしっかり確認しておくとよいでしょう。
【参考】厚生労働省「「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆Ａ」(PDFが開きます)

３.育児休業取得率（令和２年度雇用均等基本調査）と法改正の動向

在職中に出産した女性のうち、令和2年10月１日までに育児休業を開始した者の割合は81.6％(前回調査より1.4ポイント低下)、有期契約労働者の育児休業取得率は62.5％（前回調査より15ポイント低下）。同期間で、配偶者が出産した男性の育児休業を開始した者の割合は12.65％（前回調査より5.17ポイント上昇）、有期契約労働者の育児休業取得率は11.81％（前回調査より8.74ポイント上昇）でした。今回、男性の育児休業取得率は過去最高となりましたが、政府が掲げていた2020年までに13％にするという目標には届きませんでした。

去る６月に成立した改正育児・介護休業法では、出生後８週以内に最長４週間取れる「出生時育児休業」が、男性の育児休業取得率を上げるものとして注目されています。
【参考】厚生労働省「改正育児・介護休業法の概要」(PDFが開きます)

４．70歳就業時代の人事労務管理に必要なもの

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、2021年６月に「70歳就業時代の展望と課題　―企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析―」という報告書を公表しました。そこでは効果的なこととして、高年齢者に対して「技能やノウハウの継承」という役割を強調しすぎないこと、年齢に関わらず評価等に即して賃金を決定していく制度を導入することを挙げています。

５．難病に罹患しても働き続けてもらうために！企業ができる就労支援のポイント

企業における、難病（治療研究等を国が主導で進めている多種多様な、希少な難治性の疾病）の方に対する就労支援の取組みの普及が進んでいます。
難病は多くの場合、一度発症すると症状の増悪と寛解を繰り返しながら、徐々に病状が悪化していきます。そのため、治療をして回復する、あるいは固定した障害が残ることを前提としている休職制度では、対応ができない場面も出てきます。
難病の症状は疾患により多種多様であり、それにより生じる「つらさ」も異なります。体調や症状について確認し、無理をしているようであれば就業上の配慮を検討しましょう。「つらさ」を申し出やすい、協力的な職場風土づくりも大切です。

６．雇用保険の高年齢被保険者の特例とは？

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和４年１月１日から施行されます。これは、複数の事業主に雇用される 65 歳以上の労働者について、本人の申出を起点に、２つの事業所の労働時間を合算して、「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として雇用保険が適用されるというものです。
事業主は、高年齢被保険者の特例の申出を行おうとする者から当該申出を行うために必要な証明を求められたときは、速やかに証明しなければなりません。