おふぃま新聞 2月号
2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．企業と労働者の意識に大きなズレ〜「同一労働同一賃金」アンケート結果
労働政策研究・研修機構が、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期雇用労働法」等の施行を控え、企業とそこで働くパートや有期雇用の労働者を対象としたアンケート調査の速報を公表しました。
企業を対象としたアンケートでは、正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」場合に、その基本的な賃金水準がどうなっているかという質問では、「正社員の８割以上」と回答した企業の割合が、「有期雇用でフルタイム」「無期雇用でパートタイム」「有期雇用でパートタイム」、いずれも６割を超えていました。
一方、「業務の内容が同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、正社員と比べた自身の賃金水準をどう思うかという質問では、｢同等もしくはそれ以上の賃金水準である｣割合が10.8％、｢正社員より賃金水準は低いが、納得している｣が21.6％で、｢正社員より賃金水準が低く、納得していない｣が33.5％、｢何とも言えない・分からない｣が32.8％という結果でした。
２．2020年は「未払い残業代対策」が課題の年？
昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を現行の２年から原則５年へと延長する方針を固め、４月１日以降、労働基準法が改正される見通しとなりました。改正法施行後も、当面の間は３年とされる見通しですが、５年経過後に見直し、以降は原則どおり５年とすべきという意見も出されています。４月１日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。
３．「平成30年若年者雇用実態調査」にみる若者の転職意識
厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」が公表されました。「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は、前回の平成25年調査と比べて1.9ポイント増え、27.6％でした。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若者が増えたことが分かりました。
４．利用者急増！“退職代行”サービス
近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、処理を行うものです。
従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から企業に連絡がきます。書面や電話等により、「当該従業員は本日より出社できない、有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。
問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。
５．信頼できる上司・できない上司はこんな人
マンパワーグループの「上司との信頼関係」に関する調査によると、仕事上で上司を信頼しているとの回答が８割以上となったそうです。
その信頼する理由（複数回答）では、回答の多い順に「部下の話を真剣に聞く」「頭の回転が速い」「良いところをほめてくれる」と続いています。一方、上司を信頼できない理由としては、回答の多い順に「高圧的な言動」「人によって態度が変わる」「仕事の指示がわかりにくい」「相談しても助言してくれない」と続いています。
６．ひとり親従業員に対する支援と助成金
厚生労働省では、ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を平成18年から行っています。表彰された取組としては、「子供を家で待たせないために定時退社の促進。家族での時間を確保するため、有給休暇の取得を促進」「子供が病気でも休めるバックアップ体制」「保育園で預かってもらえないときの子連れ出勤」などがあります。また、ひとり親の雇用に関する助成金としては、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」「トライアル雇用助成金」「キャリアアップ助成金の加算」があります。
コラム
（事務所員・Ｓ記）
新型肺炎ウィルスであるコロナウィルスが話題となっております。
SARSの１種であるコロナウィルスはSARS以上の感染拡大をしており、中国（武漢）だけでなく、日本での感染症例も確認され、2月〜3月にかけて感染のピークを迎えるとの情報も出てきております。
従業員がインフルエンザやコロナウィルスに感染、あるいは疑いがある場合に、被害を拡げない対策が必要です。
今回、武漢から帰国した日本人の一部が「熱がないから」と言って検査に同意せず自宅に戻ったそうで、これに対する非難が出ています。
事業を継続するには、あらゆることを想定し、対策を講ずる必要があります。
昨年の地震や台風などの自然災害だけでなく、ウィルス等の伝染病、SNS等のネット対策・・・事業を継続していくのは、大変な時代になったなぁと思います。
by office-matsumoto | 2020-02-01
