おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「有給休暇の取得義務化」企業の反応は？〜エン・ジャパン調査

４月１日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年５日の有給休暇の取得義務化」が始まりました。エン・ジャパン株式会社の「有給休暇の取得義務化」についてのアンケート調査によると、有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96％が「知っている」（内容も含めて知っている：63％、概要を知っている：33％）と回答しました。有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」（65％）、「業務量が人に偏っている」（60％）が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。

２．中途採用者の定着率は？〜エン・ジャパン調査

エン・ジャパン株式会社が実施した「中途入社者の定着」についてのアンケート調査によると、約４割が「中途入社者の定着率が低い」と回答しているそうです。中途入社者が退職に繋がりやすい期間を聞いていますが、37％が「１カ月未満〜６カ月」と回答しているそうです。同調査では、企業が中途入社者の定着率向上のために行っている取組みとしては、「定期で行う上司との面談」（53％）、「歓迎会での交流」（50％）との２つの回答が、特に多くなっています。取組みによる定着率の寄与度に関する調査では、定着率に好影響だったものとして「定期で行う人事との面談」、「定期で行う上司との面談」が挙がっています。

３．企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか〜赤ちゃんの部屋調査

パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いました。調査の結果、「マタハラを受けたことがある、受けたかもしれない」と答えた女性は33.8％となりました。もっとも多く受けたとされるマタハラは「皮肉や嫌味を言われた（40.0％）」、次いで「体調不良を我慢させられた（24.9％）」「退職を促された（22.8％）」ということです。
今回の調査では、産後に復職した方は53.7％と半数以上でした。しかし、そのうち6.8％が、「復職したがすぐに辞めてしまった」と答えています。育児と仕事の両立に悩み、復職を断念する方も多いようです。また、復職するときに助けになった制度は「時短勤務（48.9％）」「通院休暇や有給の取得（14.5％）」「フレックス勤務（通勤緩和）（12.7％）」など。勤務時間に関しての制度が、大きく復職の助けになっていることがわかります。

４．電話対応を軽んじるなかれ

電話対応には、通常の問合せでもクレームに変身させてしまう怖さがあります。そうした事態を予防するには、どのような電話でも、まずは「相手の話をじっくり聞く」ことが重要でしょう。相手の話している途中の「あー、はいはいはい」と遮るような返事や、「なるほどですねー」といった軽すぎる返事などは、「軽んじられた。バカにされた」と、相手は不快に感じやすいものです。
電話に対応した社員の言動に、明らかに間違いがある場合は言うまでもありませんが、「積極的に非があるとまでは言えないけれども企業活動にとっては機会の損失につながる」というようなケースは、なかなか悩ましいものです。電話対応を「対外的なイメージ戦略」の一つとして真剣に考え、会社として統一的な対応のレベルアップを図るには、やはり外部の専門家に依頼するのがやりやすいでしょう。

５．夏は交通事故の発生件数が増加！改めて確認しておきたい企業の各種責任

交通事故の発生が最も多いのは12月、次いで７月です。従業員が起こした自動車事故について、事業者が責任を負うこともあり得ます。
社有車で業務中に起こした事故では企業や管理者の側が運行供用者となり同時に使用者責任も負うことは広く知られていますが、無断で社有車を私用に使っていた場合の事故であっても、従業員が社有車を私用するまでの経緯やそれが業務とどう関連するのか、日常の使用状況などを総合的にみて判断されます。マイカー通勤時の事故についても、企業が積極的にマイカー通勤を推奨しているような場合には、責任が発生する可能性が高くなります。

６．平成30年度の民間企業の障害者雇用状況〜厚生労働省集計結果

生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。集計結果によると、民間企業で雇用されている障害者数は53万4,769.5人（短時間労働者は0.5人で計算、前年より3万8,974.5人増加）で、15年連続で過去最高を更新しました。なお、平成30年４月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上→45.5人以上」、法定雇用率が「2.0％→2.2％」に拡大され、算定の対象に「精神障害者」が追加されました。
現在、法定雇用率未達成企業には、法定雇用率に対し不足する障害者１人につき月５万円の障害者雇用納付金の納付を義務付けています。また、法定雇用率は、令和３（2021）年４月までにさらに「2.3％」への引上げが予定されています。企業の障害者雇用に関する関心はますます高まっていきそうです。

コラム

5月18日に、事務所を千代田区に移転し２週間がたちました。
所員からは、「狭い、暗い、うるさい」と文句が出ていましたが、書類を整理し、人の動きを考えた机の配置で業務効率ＵＰを実践、ＬＥＤ照明の導入で環境にやさしい事務所へ、労働安全衛生法における騒音障害防止のためのガイドラインを改めて勉強しました。

新しいことに挑戦するときは、十分に準備することは大事ですが、何か問題が起きたらどうすればいいかを考える方がもっと大事！

・・さて、これを所長の屁理屈（負け惜しみ？）ととるか、素晴らしい従業員教育と考えるか、微妙なところです・・。

これから、6月の年度更新、7月の社会保険の算定、そして賞与支払届と手続きが続きます。
すっきりした事務所で、業務も受け入れ準備はできていますので、皆様、ご安心くださいませ！

by office-matsumoto | 2019-06-01