おふぃま新聞2017年5月号：社会保険労務士事務所台東区浅草橋：オフィス松本

おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．下請法のポイントと法違反対策～下請Gメンが動きだした

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています。
大まかにいうと、事業を発注する「親事業者」とそれを引き受ける「下請事業者」があり、親事業者の一方的な都合により、発注後に下請代金が減額されたり、支払いが遅延したり、納品物の受領拒否がないようにしたりするために制定された法律です。
経済産業省と中小企業庁は、昨年12月より下請法の運用を厳しくしています。また、今年1月からは、取引調査員（下請Gメン）を配置し、年間2,000件以上の下請中小企業を訪問して違反がなかったかを調べる取組みを始めました。
企業（親事業者）には、下請事業者が泣き寝入りすることのないような取引が求められます。

２．初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修

日本生産性本部による今年の新人社員のタイプ（タイプ分け自体の是非はともかく）は『ポケGO型』で、はじめは熱中して取り組むけれども、飽きやすい傾向も（早期離職）あるとのことです。
「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」（JILPT）では、「初めての正社員勤務先を離職した理由」として、長時間労働、採用時に聞いた労働条件と現実とが異なることを挙げる人が多いことがわかりました。離職者には、採用後3カ月間に指示が曖昧なまま放置され、何をしたらよいかわからなかったり、先輩社員と同等の業務を初めから任せられたりした人が多く、逆に、歓迎会を開いてもらったり、他事業所・他部署の人に紹介されたりした場合には勤続傾向が高まるようです。

３．中小企業もトライしたい！「健康経営優良法人認定制度」

健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくというもので、従業員の活力向上や生産性アップ、企業のブランドイメージの向上などの効果が期待されています（「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です）。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が主導となり、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

４．年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き

年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者（異動）届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。
7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるとされています。

５．5月30日施行！「改正個人情報保護法」への対応状況について

5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになります。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。

６．「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に行われ、加入手続を行っていないと判明した事業所は6万4,446事業所でした。
厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。