おふぃま新聞 7月号
7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例
東京労働局から発表された「平成 26年度司法処理状況」によると、1年間（平成26年4月〜平成27年3月）の間に、東京労働局と管下の18労働基準監督署・支署が東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件（前年度比4件減少）だったそうです。
◆違反事例（1）
A社は、労働者Bの平成24年1月分賃金および労働者Cの同年2月分賃金を所定の各賃金支払期日に全額支払わず、もって法で定める最低賃金を支払わなかった。
労働者14名が不払賃金（合計約221万6,000円）の行政指導による救済を求め労働基準監督署に申告に及んでいたが、A社は労働基準監督署の行政指導に従わなかった。
A社の代表者は再三の出頭要求に応じなかったことなどから、逮捕のうえ、送検された。
◆違反事例（2）
D社はパートタイム労働者3名（時給900円〜950円、1日の所定労働時間6時間）に対し、平成25 年12月1日から同月31日までの間、最長で月139時間に達する時間外労働を行わせ、もって時間外労働協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていた。
また、同期間、本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のち3割程度しか支払っていなかった （1人当たり最大で約11万円／月の時間外手当不払が発生していた）。
労働局では、過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど「重大・悪質な労働基準法違反」の事案に対しては、積極的に捜査を行い、送検手続をとる方針とのことです。
２．企業の節税対策について国への報告が義務に!?
企業が行う節税対策について、2017年度から、税理士やコンサルタント、節税策の提供を受ける企業に対して、国へ報告するよう義務付ける検討が始まりました。なお、報告を拒む場合は、罰金を科す可能性もあるとのことです。
与党の税制改正の議論の後、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正し、同年度にも義務化が始まるという流れになっています。
日本では、資本金1億円以下の中小企業は対象から外す方向のようですが、国際展開する企業や、複数取引のある事業内容であれば、網がかかる可能性もあるようです。
３．厚労省がパート活躍を後押しする企業を募集・表彰へ
厚生労働省が、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業等を表彰する「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設しました。
応募の対象は、地域や企業の規模を問わず、パートタイム労働者の活躍推進に向けて取り組んでいる国内の事業所（企業）で、必ずしも全社的な取組みでなくても、一事業所としての応募も可能です。（締切りは8月4日（火）17:00必着）
４．「第三次産業」における労災発生状況の特徴は？
厚生労働省から、「第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）」が発表されました。
小売業の事故は「転倒」が多く（34％）、次いで「動作の反動・無理な動作」(13%）となっており、これだけでほぼ半数を占めています。経験年数3年未満の死傷者が全体の45%を占め、50歳以上の災害が約7割を占め、かつ年々増加傾向にあります。
飲食店の事故は「転倒」が28％を占め、続いて職種柄か「切れ・こすれ」（24％）、「高温・低温物との接触」（17％）が続いています。ここでも、転倒災害は50歳以上の災害が約６割を占めています。
近年、転倒による労働災害が急増している背景には、労働者の高年齢化があります。今回の発生状況を見ても、50歳以上の転倒によるものが目立っており、骨盤・大腿の骨折等により休業日数が長くなることが多いです。これから労働力人口の一層の高年齢化が見込まれる中、高年齢労働者の転倒災害の防止は一層重要な経営事項になるでしょう。
５．企業のマイナンバー対応の現状と内閣府公表リーフレット
本年10月に迫ったマイナンバーの通知ですが、最近では新聞やテレビなどでもマイナンバー制度開始の話題が取り上げられることが多くなってきました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発表したマイナンバー制度に対する企業の対応状況に関するアンケート結果によると、「既に取り組んでいる」（3％）と「計画中」（28％）の回答は計31％にとどまり、大半の企業が未着手という結果になったそうです。未着手の理由としては「何をすべきか分からない」が41％、「制度自体が分からない」が７％となるなど、マイナンバーへの理解がまだまだ進んでいないことがわかります。
この度、内閣府がマイナンバーに関するリーフレットを作成しました。「概要」と「事業所向け」の構成にわかれており、社内対応や社内研修を行ううえでも参考となる資料となっています。内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」をご覧いただくと随時新しい情報や資料がアップされていますので、自社の対応を検討するうえでも参考になることでしょう。
６．厚労省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を公開
厚生労働省は、企業内でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考となる「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(こちらでダウンロードできます)を初めて作成しました。
職場のパワーハラスメントは、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増え続けています。また、ひどい嫌がらせ等を理由とする精神障害等での労災保険の支給決定件数が増加しているなど、社会的な問題として表面化しています。
これらの問題を放置した場合には貴重人材を失うばかりでなく、企業側が裁判で責任を問われることもあります。こうした悪い影響や損失を回避するためにも、本マニュアルを活用してパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを行うべきでしょう。
コラム
（事務所員・Ｓ 記）
最近じめじめした感じがしないのですが、梅雨はもう明けたのでしょうか・・？
明ければ、本格的な夏到来ですが今年はエルニーニョ現象の影響で暑くなる予想と、雨の多い冷夏になる予想が出ています。
また予想が割れております。
酷暑にガンガンに冷えた場所に行くと血管がキュッとなり、体調を崩し危険です。
気を付けましょう。
冷夏になると、冷害で野菜の値段がまた高騰してしまいそうです。
気を付けようがないですね。。
・・・体が資本です！水分補給を小まめにして仕事中に「ふらっ」としないよう気をつけましょう！
by office-matsumoto | 2015-07-01
