おふぃま新聞2015年2月号：社会保険労務士事務所千代田区秋葉原：オフィス松本

おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．これからの経営者に求められる“資質”とは？

日本能率協会が昨年7～12月に実施した「経営者コンピテンシーに関するアンケート」の結果が発表されました。同協会の理事長である中村正己氏は、「これからの時代を担う経営者には“イノベーションの気概”が求められて」おり、「いまある事業をより良くするだけでなく、ゼロから事業・市場を開拓」し、「組織を立ち上げる経験を経て成長」してきた人が、これから「取締役や執行役員となって次のステージに挑戦することになる」と分析しています。

２．2015年上半期施行の主な改正事項

【労働法】
4月1日改正パートタイム労働法施行⇒「雇入れ時・契約更新時の労働条件に関する説明義務化」「正社員との差別的取扱いが禁止される労働者の範囲拡大」等

【労働保険】
4月1日より、労災保険率が全54業種平均で4.8/1000から4.7/1000へと0.1/1000引下げ、一人親方等の特別加入に係る第2種特別加入保険料率、海外勤務者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率も改定

【助成金・奨励金関連】
2月「中小企業両立支援助成金」に育休復帰支援プランが新設。「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用奨励金」等の改正も見込まれています。

３．調査結果にみる転職者の離職理由・賃金の変化等

厚生労働省が平成26年上半期「雇用動向調査」（1～6月）の結果を発表しました。転職入職者が“前職を辞めた理由”は｢定年・契約期間の満了｣が最も多く、「労働時間等の労働条件が悪い」が続いています。上昇幅が一番大きかったのは、「仕事の内容に興味を持てず」でした。また、転職入職者の賃金が前職の賃金に比べ、「増加」した割合は37.3%、うち「１割以上増加」した割合は25.4%でした。反対に、「減少」した割合は32.2%で、うち「１割以上減少」の割合は24.6%となっています。

４．「医療保険制度改革」で企業と被保険者の負担増へ

厚生労働省の医療保険制度改革の骨子案が明らかになりました。
紹介状なしで大病院を受診した場合の負担金を2016年度から新たに導入することや、75歳以上の保険料を軽減する特例を廃止するといった被保険者負担の増加のほか、大企業の会社員等が加入する健康保険組合の保険料率の上限を上げることも盛り込まれ、企業にも被保険者にも負担が増えることが明らかとなりました。

５．厚労省が示した平成27年からの長時間労働対策

平成27年1月から厚生労働省内「過重労働等撲滅チーム」の具体的な取組みが行われます。
主な取り組みは、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる情報監視」（厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用）、「都道府県労働局によるメンタルヘルス対策の強化」等があります。
また、並行して厚生労働省では、過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」からの新卒求人を、内容にかかわらずハローワークで受理しない制度を作ることを検討しているようです。

６．企業の「個人情報保護対策」がますます重要な時代に！

経済産業省は、同様の事案の再発防止に向けて、個人情報保護法で規定された事業者の義務を具体化・詳細化した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正しました。
本ガイドラインの主な改正点として、（１）第三者からの適正な取得の徹底（２）社内の安全管理措置の強化（３）委託先等の監督の強化（４）共同利用制度の趣旨の明確化が挙げられます。