おふぃま新聞2012年10月号：社会保険労務士事務所千代田区秋葉原：オフィス松本

おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．有期労働契約に関する新ルール！「改正労働契約法」

「改正労働契約法」が、同年８月10日に公布されました。
企業としては、人件費等に関して大きな負担が生じる可能性のある改正です。
また、就業規則や雇用契約書の作成・見直し、契約更新を行わない有期労働契約者への雇止めの通知等、今後の実務対応も重要となります。

２．希望者全員の65歳までの雇用を義務付け！「改正高年齢者雇用安定法」が成立

８月29日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（改正高年齢者雇用安定法）が成立しました。この改正法は、来年４月１日から施行されます。
今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施・運用に関して、「指針」が策定される予定です。
この指針では、「業務の遂行に堪えない人」（健康状態の悪い人、勤務態度の悪い人等）をどのように取り扱うか（継続雇用の対象から外してよいか）などが定められる予定ですので、実務上は非常に重要となります。

３．従業員の健康診断をめぐる最近の動き

国会通過待ち（継続審議）となっている改正労働安全衛生法案は、職場のメンタルヘルス疾患増加に対応するため、健康診断に併せて従業員の精神的健康の状況を把握するための検査を義務付ける内容となっています。
従業員の健康管理は、会社の安全衛生管理体制や健保財政等のコストに直接的・間接的に影響を及ぼします。今後の動きに注目したいところです。

４．「経営人材」「幹部人材」を確保できていますか？

「経営人材育成実態調査」によると、「経営人材」の育成に関する課題について、約８割が「次世代リーダーの確保ができていない」との回答をしていることがわかりました。
幹部教育のプログラムでは「経営実務に関する知識」「経営課題へのアクションラーニング」「現在の経営トップとの対話」など、全体的に実務につながる研修を行っている企業が多いようです。

５．「産休期間中の社会保険料免除」に伴う効果

改正による効果としては、「産休期間中の社会保険料」という負担が労使ともになくなること、実賃金に比して割高な社会保険料負担が短期間で是正されることが挙げられます。
また、すでに実施されている「育児休業期間中の社会保険料免除」と相まって、女性にとって、出産から育児までの期間について、仕事との両立の道筋が見えやすくなる点が大きな効果と言えるでしょう。