成長分野等人材育成支援事業奨励金

健康、環境分野および関連するものづくり分野（※）において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ−ＪＴ（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり２０万円まで支給します。

※例えば、情報通信業、運輸・郵便業、医療・福祉、スポーツ施設提供業、廃棄物処理業、あるいは、建設業・製造業で環境や健康分野に関連する事業等の企業が対象になります。

支給対象事業主の要件

1. 健康、環境分野および関連するものつくり分野の事業を行っていること
2. １の事業に申請前５年以内に雇い入れた、または、異分野から配置転換した従業員を雇用していること
3. ２の労働者に対して、職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること

なお、運輸業も対象産業分野に入っておりドライバーも対象となります。
その際の教育訓練は、健康や環境に配慮した内容が求められます。

詳しくは、オフィス松本 までお問い合わせください。
電話：０３−６８０３−０５８０

by office-matsumoto | 2010-12-21