事務所新聞 ９月号

9月になっても、連日の猛暑。
東京では、熱帯夜の連続日数を日々更新しているそうです。

１．外国人留学生の日本企業への就職状況

日本企業への就職を目的とする「在留資格変更許可申請」は減少傾向ですが、
国籍・出身地別では、アジア諸国出身者からの申請が90％以上を占めています。

グローバル化が進み、アジア諸国への進出を図りたい日本企業にとっては、
留学生の存在はますます大きなものになっていくものと思われます。

２．どうなる？新しい高齢者医療制度

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に代わる、
新たな高齢者医療制度の骨格を厚生労働省が固めました。

それによると、約1,400万人が加入している後期高齢者医療制度は、
2012年度末に廃止とし、そのうち自営業者や無職の人など８割程度の人は、
原則として市町村が運営する国民健康保険（国保）に、
残りの２割程度を占める会社員やその扶養家族らは、
勤務先の健康保険組合や協会けんぽなどに移行させるとしています。

３．．「年金型生命保険」は二重課税？

死亡保険金を年金で受け取る生命保険について
、 「相続税と所得税の両方を課税するのは違法である」との
最高裁判所の判決がでました。

それを受け、政府は、同種契約の生命保険で徴収しすぎた所得税を
還付する方針を発表しました。

しかし、どの商品が還付の対象となるかの判断基準が
まだ公表されていません。

還付の対象や手続きなどに関する今後の具体的な情報に注意が必要です。

４．労使トラブル増加で「労働審判」申立件数が過去最高に

内容別の内訳では、「解雇等の地位確認」に関する申立てが1,701件、
「賃金・手当」に関する申立てが1,059件、
「退職金」に関する申立てが205件などとなっています。

労使トラブルの増加傾向が続けば、今後も労働審判の申立件数は増えていくものと思われます。

５．メンタルヘルス不調者増加への対応

約6割の企業で、「メンタル不調者が増加」との調査結果が出ています。
事業所が考えるメンタル不調の理由は、

（１）職場の人間関係（46.2％）
（２）職場外の個人的な問題（39.1％）
（３）仕事への不適応（39.1％）
（４）仕事の質の高さ（20.3％）
（５）仕事の量の多さ（19.3％）
（６）長時間労働（12.2％）

企業には、「職場の人間関係をいかに良好にするか」
「従業員それぞれに対していかに上手に仕事を割り振るか」
「長時間労働をいかになくすか」などの配慮・努力が求められています。

６．企業に求められる「受動喫煙防止」の取組み

厚生労働省は、労働安全衛生法を改正して、
職場における受動喫煙対策を義務付ける方針を明らかにしました。

これによると、事務所・工場等は原則として全面禁止とするか、喫煙室を設けるか、
強力な換気施設を設けるか等の選択が迫られことになり、
多くの起業に影響を与え、負担を強いることになりそうです。

コラム

最近は「行方不明老人」が話題となっています。
行方不明となった老人をそのままにしておく家族がいるでしょうか。
認知症で行方不明となっても、何処かで生きていることを信じて死亡届を出さなかったのでしょうか。

それとも、一人暮らしでいつの間にか忽然と消えてしまったのか。

先日は、死亡を隠し年金を不正に受給していた長女が逮捕されました。
親の財産をめぐって子どもの仲が悪くなるのはよく聞く話です。
もし、親の年金が子どもに悪事を働かせることになり、
そして逮捕されたのなら、これほど親を悲しませることはないでしょう。

by office-matsumoto | 2010-09-01