おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．高年齢労働者の労働災害防止等のための補助金が拡充されています

令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請が受付けされています(令和6年10月31日まで)。 。この補助金は「高年齢労働者の労働災害防止対策コース」「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」の３コースがありますが、今年度から「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」の補助率が４分の３に引き上げられ、補助対象が「すべての中小事業者」へと拡充されています。

【厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」】

２．改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。

【厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内」】(PDFが開きます)

３.「令和５年　労働災害発生状況」〜転倒、高齢者等の災害が増加

厚生労働省の公表した令和５年の労働災害発生状況によると、休業４日以上の死傷者数の事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人（同1,174人・5.6％増）、「墜落・転落」が20,758人（同138人・0.7％増）となっています。また、「令和５年　高年齢労働者の労働災害発生状況」によれば、雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は18.7％、労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3％となっています。

【厚生労働省「令和５年の労働災害発生状況を公表」】

４．たかが…、されど、やっぱりＯＪＴ

ＨＲ総研が昨年実施した「若手社員の育成に関するアンケート調査」によると、中小企業で若手社員の育成計画を作成できている企業は53％しかないそうです。同調査によると、業務パフォーマンスの向上に最も相関関係のある企業の取組みは「ＯＪＴの体制整備」だそうです。つまり、体制が整っていないと業務パフォーマンスが上がらない、ＯＪＴの効果が上がらないということでしょう。

【ＨＲ総研「若手社員の育成に関するアンケート調査」】

５．受動喫煙防止対策助成金　令和６年度の申請が始まりました

受動喫煙防止対策助成金とは、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とするものです（令和６年度の申請は令和７年１月31日まで）。喫煙専用室の設置・改修、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などが助成対象となります。

【厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」】

６．令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」から

厚生労働省の公表した「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生していました。月別の熱中症の死傷者数をみると、７月または８月に約８割が発生していました。時間帯別にみると15時台が最も多く、次いで11時台が多くなっていました。このほか、日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも見られました。年齢別にみると、全体の約５割が50歳以上でした。

【厚生労働省「令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」】

コラム

子ども・子育て支援法などの改正法が成立しました。
これに伴い、児童手当については今年12月支給分から所得制限が撤廃となり対象年齢が18歳までとなります。
また、働いていなくても子供を保育園に預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。

政府はあらゆる施策を打っていますが、先日厚生労働省から発表された2023年度の合計特殊出生率は「1.20」と、統計を開始してから過去最低となりました。東京都に限ると「0.99」と、1を割っています。
結婚率も低下していて、少子化に歯止めがかかりそうな要素が見当たりません。

by office-matsumoto | 2024-07-01