おふぃま新聞2023年2月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．2023年の労務イベントとその対応

４月１日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります（引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能）。
また、2020年４月以降賃金請求権の消滅時効期間が３年に延長されており、４月１日以降、過去３年分の賃金請求権が発生します。
さらに、デジタルマネーによる賃金支払いも導入されます。若い従業員などが希望する可能性もありますから、対応を検討しておきましょう。

２．「多様な正社員」の現状

無期転換ルールによって無期雇用となった社員の重要な受け皿の１つとして期待されている、勤務地限定正社員や職務限定正社員、労働時間限定正社員のいわゆる「多様な正社員」。労働政策研究・研修機構が２０２１年に行った調査によると、多様な正社員がいる企業は、全体の18.3％となっています。調査では、限定内容の説明をしていなかったり、限定内容について規定していなかったりした企業で、よりトラブルが多く発生していると報告されています。働き方の多様化への対応のためには、目を通しておいたほうがよい資料です。

【労働政策研究・研修機構「多様化する労働契約の在り方に関する調査」】

３.コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査結果

日本労働組合総連合会（連合）が行った「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」によると、「コロナ禍前と比べて、仕事や職業生活に関してのストレスが増えた」と答えた方が36.6％いました。働き方や仕事の進め方などが変わったことにより、人間関係や仕事量の変化などのストレス要因が増えたためと見られます。

４．これからの障害者雇用のキーワード「ニューロダイバーシティ」

「ニューロダイバーシティ」とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）を組み合わせて造られた言葉です。脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重しようとする考え方をいい、例えばＡＳＤ（自閉スペクトラム症）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障害も、脳や神経の「個性」であると位置づけます。
そして、この個性を強みとして最大限発揮できる雇用環境を創出する動きが欧米の企業を中心に活発化しており、日本においても近時、障害者雇用と企業の成長戦略を考える上で注目を集めています。

５．企業のDXを推進する「デジタルスキル標準」とは？

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を人材のスキル面から支援するため、経済産業省がＤＸを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「ＤＸ推進スキル標準」を策定。昨年３月に公開した「ＤＸリテラシー標準」と合わせて、「デジタルスキル標準」ver.1.0として取りまとめ、12月21日に公表しました。

【経済産業省「デジタルスキル標準」をとりまとめました！」】

６．令和４年障害者雇用状況と実雇用率算定方法の改正

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。民間企業の雇用障害者数は、61万3,958.0人（対前年比2.7％増）、実雇用率2.25％（対前年比0.05ポイント上昇）と、いずれも過去最高を更新しています。雇用者を障害種別で見ると、身体障害者は35万7,767.5人（対前年比0.4％減）、知的障害者は14万6,426.5人（同4.1％増）、精神障害者は10万9,764.5人（同11.9％増）と、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。その理由として、平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化されたことが挙げられます。しかし、精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて長時間安定して働くことが難しく、職場定着率が低いことが課題となっています。