おふぃま新聞2023年1月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 1月号

1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「業務改善助成金（通常コース）」が改定されました

中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部が助成される制度です。令和４年12月に改定があり、助成上限額の引上げ(事業場規模30人未満の事業者について)と助成対象経費の拡大などが行われ、より活用の幅が広がりました。

２．高齢労働者もDX・リスキリング

いま、DX・リスキリングが必要だということがいわれていますが、働く高齢者も例外ではありません。いまだに「神エクセル」や「エクセル方眼紙」が根強く残っている企業もあるでしょうか。リスキリングとは、ごく簡単にいえば、新しいデジタルツールの学習であるともいえます。年齢が上がるとどうしても新しい物事に取り組む意欲が弱くなり、慣れ親しんだ方法から離れられなくなるということはあるでしょう。しかし、これからも働くのであれば、年齢や業種、職層に関係なくＤＸ・リスキリングは必須のものとなります。

３.企業の36.0％が「見直しは特にしていない」～パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査

厚生労働省から、「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されました。この調査は、パートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を明らかにすることを目的として実施されるものです。
同法が施行された令和２年４月（中小企業は令和３年４月）以降のパートタイム・有期雇用労働者と正社員の間の不合理な待遇差の禁止の規定への対応をみると、「見直しを行った」企業の割合が 28.5％、「待遇差はない」が 28.2％となっており、合わせて６割近くになっています。一方、「見直しは特にしていない」企業の割合は36.0％となっています。

４．ＩＬＯ　職場のハラスメントで初の国際調査

国際労働機関（ＩＬＯ）は12月５日、職場における暴力とハラスメントについて分析した報告書を発表しました。これによれば、約５人に１人が、身体的、心理的、性的な暴力やハラスメントを経験していることがわかりました。そして、被害者が被害を誰かに打ち明けるケースはわずか半数しかなく、被害を話さない理由として多いのは、「時間の無駄だと思う」「評判が落ちるのが怖い」が挙げられています。

５．賃金引上げ等の実態に関する調査結果が公表されました

厚生労働省は、令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。令和４年中における賃金改定の実施状況をみると、１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は85.7％（前年80.7％）となり、３年ぶりの増加となりました。産業別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」が95.7％、次いで「建設業」が95.4％と高くなっています。調査では、賃金改定の決定時に重視した要素として、「会社の業績」（40％）、次いで「労働力の確保・定着」（11.9％）が挙げられています。業界内・他企業の動向も踏まえつつ、賃上げ要請に対する自社の戦略を立てていくことが必要となるでしょう。

６．「冬期型災害」に気をつけよう！　冬の転倒災害対策

冬期は、凍結による転倒、自動車のスリップや視界不良による交通事故、除雪・雪おろし作業に伴う墜落・転落・腰痛、暖房器具等による一酸化炭素中毒など、特有の労働災害（冬期型災害）の発生が懸念されます。
まずは、職場巡視等を行って、事業所内の危険箇所を把握・特定しましょう。凍結が起こりやすいのは、駐車場、屋外通路、建物出入口です。このような箇所には、表示などを行って危険を「見える化」するとともに、たとえば雪や水分を拭き取るためのマットを設置するなど、対策を講じます。特に危険なのは、「雪が踏み固められた箇所」です。降雪時には、雪が積もったままにならないようにする必要があります。