おふぃま新聞2022年11月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．紹介状なしで大病院を外来受診する場合の患者負担が引き上げられています

原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の度重なる値上げが行われています。帝国データバンクの調査によれば、10月は年内最多の値上げが行われる月となっていて、食品だけでも6,500品目で値上げが行われるということです。
この10月からは、紹介状なしで大病院を外来受診する場合の患者負担の引上げも行われています。これは、一部の病院への外来患者の集中を避けるため、一定規模以上の対象病院については、紹介状を持たずに外来受診した患者等から徴収することとされている「特別の料金」が見直されたことによるもので、対象病院の拡大も行われています。

【厚生労働省「紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて」】

２．副業・兼業の実態調査と導入の検討に向けて

2021年の調査になりますが、パーソル総合研究所が従業員10人以上の企業に対して行った調査によると、【企業側】・副業の全面禁止は45.1％。容認（全面・条件付き）は55.0％で、2018年より3.8ポイント微増でした。副業・兼業を認めるにあたっては、就業規則等の社内規程の整備や届出、労働時間の通算や健康確保等についての検討、社会保険や労災についても確認しておくべきことがあります。また、当然ながら秘密保持や競業避止の面からの検討も必要になります。

３.11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行います。これは、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるためのものです。

【厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設ページ】

４．マイナンバーカードで失業認定手続が可能に

これまで、失業の認定の際には、受給資格決定時に申請者が提出した写真を貼付した雇用保険受給資格者証（以下、「受給資格者証」という）等で、本人確認や処理結果の通知が行われていました。令和４年10月１日以降に受給資格決定される方について、本人が希望する場合には、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで手続きを完了できるようになりました。マイナンバーカードを活用する場合には、受給資格者証に添付する写真や失業の認定等の手続きごとの受給資格者証の持参が不要になります。

５．高齢者の体力は低下傾向！　これから企業が対策を講ずべきこと

高齢者の体力の低下傾向が顕著であることが、スポーツ庁の体力・運動能力調査（2021年度）でわかりました。特に、65～74歳の男性の体力は過去10年間で最低を記録しました。

そもそも高年齢層の労働災害発生率は若年層に比べ相対的に高いのですが、これは身体機能や体力の低下といった高齢者特有の事情によるものと考えられるところ、今後ますます労働災害の発生件数が増えることが懸念されます。
特に意識して対応策を講じたいのは、年齢の上昇に着目した対策が必要な労働災害と位置づけられる「転倒災害」です。職場内の段差を極力なくす、通路整頓して通行しやすくするといった対策を講じるとともに、厚生労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」等を活用するなどして、自身の身体機能の状態について知っていただき、無理な動作をしないよう心がけてもらうようにするのが有効です。

６．新入社員の理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人」～日本能率協会の調査より

一般社団法人日本能率協会が2022年度「新入社員意識調査」を行いました。理想の上司・先輩を尋ねたところ、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩（71.７％）」が１位で、2012年以降の調査で過去最高となりました。一方、2012年、2014年に数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」や「仕事の結果に対する情熱を持っている上司・先輩」は、今回の調査では大幅に数値が下がっています。
仕事をしていくうえでの抵抗感について尋ねたところ、「上司や先輩からの指示が曖昧でも、質問しないで、とりあえず作業を進める」ことに「抵抗がある」（「抵抗がある」＋「どちらかと言えば抵抗がある」）との回答が、82.7％で１位でした。質問のしやすい風土や対応が求められています。