おふぃま新聞2022年8月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付が始まります

旅行や帰省などで遠方に出かける場合に接種証明書の提示が必要とされる可能性があります。接種証明書は、接種を受けた際に住民票のある市町村への申請のほか、マイナンバーカードを持っている人は、国の新型コロナワクチン接種証明書アプリで入手できます。
７月下旬からは、マイナンバーカードを持っている人は、全国約５万6,000の公的証明書等の交付サービスを行っているコンビニでも入手できるようになります（発行手数料120円）。これは、スマートフォンを持っていない人や土日等に紙の接種証明書が必要とされる場合、転居により複数の市町村で接種を受けた場合の対応など、アプリではカバーできない部分の利便性向上のために開始されます。

２．今後の在宅勤務はどうする？

東京商工リサーチが行った調査によると、2022年６月時点で「在宅勤務を実施している」と回答した企業は29.1％だそうです。2021年10月に行った同じ質問に対する回答結果からは約８％低下しています。中小企業で特徴的なのは「新型コロナ以降、一度も実施していない」で、約48％となっています（大企業では約16％）。また、「実施したが取りやめた」とする企業は、企業規模にかかわらず約27％でした。この調査結果では、その細かい理由までは掲載されていませんが、在宅勤務に対する評価方法が難しいことなどが理由のようです。

３.情報公開を要請　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

厚生労働省は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、ガイドラインを改定しました。今回の改定の目玉は、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨していくことです。改定のうち、企業の対応として「副業・兼業に関する情報の公表について」の文言が追加されています。この公表は義務ではありませんが、働く人が就職や転職などをする際に、どの企業に応募するか、副業のしやすさも判断材料にすることができることが期待されます。

４．新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが改訂されています

「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」(PDFが開きます）が改訂されました。今回７つのＱ＆Ａが追加されました。「被保険者が、新型コロナウイルスの治癒後にも、事業主から感染拡大防止を目的として自宅待機を命じられたため労務に服することができない場合、当該期間について、傷病手当金は支給されるのか」などがあります。

５．Ｚ世代の新入社員の意識～リクルートマネジメントソリューションズ調査より

「仕事をするうえで得意なスタンス」は「相手基準」と「協働」の選択率が高く、「不安・苦手意識があるけど大事、意識して取り組みたいスタンス」は「自発」と「試行」の選択率が高いことがあげられます。
「上司に期待すること」としては、「相手の意見や考え方に耳を傾けること」「職場の人間関係に気を配ること」が過去最高となりました。

６．令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の概要～厚生労働省調査より

厚生労働省は、令和３年６月１日時点「高年齢者雇用状況等報告」を公表しました。
調査結果によると、高年齢者雇用安定法によって義務付けられている65歳までの高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、引上げ、継続雇用制度の導入のうちのいずれか）を実施している企業は、231,402社（99.7％）でした。また、70歳までの高年齢者就業確保措置（定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、創業支援措置等の導入のいずれか）を実施している企業は、59,377社（25.6％）でした。