おふぃま新聞2022年6月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．５月から企業型確定拠出年金の脱退一時金受給要件が見直されています

確定拠出年金（以下、「DC」という）は、原則60歳まで掛金を積み立てて老齢給付金を受け取ります。例外として、年金資産が一定額以下の場合に60歳未満での引出しが認められる場合があり、その際に受け取るのが脱退一時金です。
これまで、資産が15,000円を超える人はいったん他の企業型DCやiDeCoなどに資産を移換する必要があり、iDeCoに資産を移換した場合に、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たせばiDeCoの脱退一時金を受け取ることができました。
2022年５月からこの受給要件が見直され、15,000円を超える人も、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たせばiDeCoに資産を移換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できるようになりました。

２．新入社員が辞める理由は？連合「入社前後のトラブルに関する調査2022」より

日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する調査2022」で離職した新入社員に会社を辞めた理由を聞いたところ、「仕事が自分に合わない」（40.1％）が最も高くなっています。次いで、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（31.0％）、「賃金の条件がよくなかった」（27.4％）と続き、待遇よりも仕事のミスマッチを挙げる人の割合が多い結果となっています。
また、新入社員研修や先輩・上司からの指導・アドバイスがなかった人では、『離職した（計）』の割合は41.9％と、指導・アドバイスがあった人（30.9％）と比べて11.0ポイント高くなっており、周囲の支援による差は大きいことがわかります。

３.最低賃金引上げの影響と対応～日商調査結果から

日本・東京商工会議所が全国の中小企業を対象に行った「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」によると、最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は40.3％、賃金を引き上げた従業員の属性は「パートタイム労働者（主婦パート、学生のアルバイトなど）」と回答した企業の割合が83.4％でした。
また、本調査において、2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％でした。そのうち約７割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答しています。社員のモチベーション向上や人材の確保・採用を目的に、厳しいなかでも賃上げを選択するという傾向がみられました。

４．週休３日制度について

１週間の休日を３日間にする週休３日制度。運用にあたっては、主に①勤務日が減った分、収入が減る、②出勤日の働く時間が増え収入は同じ、③出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ、の３つのパターンがあります。①を採用する企業が多いようです。転職情報サイト「マイナビ転職」の調べでは、週休３日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約６割が「不可能」と回答しています。また、週休３日制は、勤務日が１日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が８割弱を占めています。

５．在宅勤務の満足度８割超で過去最高に～日本生産性本部「第９回働く人の意識調査」から

公益財団法人日本生産性本部が４月22日、「第９回　働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。それによると、テレワーク実施率は20.0％と前回調査の18.5％から微増しています。在宅勤務の効率について「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、60.4％。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％と過去最多となりました。また、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が71.8％でした。