おふぃま新聞2021年12月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう

来年４月１日から改正育児介護休業法が施行され、「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報提供、育児休業を取得するか否かの意向確認が必要になったり、育児休業の分割取得ができるようになったりします。11月５日、厚生労働省より今回の改正に対応した規定例や書式例が示されました。これらを参考に、自社に合った内容にカスタマイズしながら余裕を持って準備を進めましょう。
厚生労働省「育児・介護休業法について」

２．新入社員の離職率とコロナ後の人材確保

厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によれば、令和２年度における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べて低下し、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）となっているそうです。

３.公的機関を装った不審電話にご注意を！

厚労省を名乗る者から民間事業主に対し、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生し、厚労省が注意喚起を行っています。現在、ハラスメント防止に関する厚労省の認定制度はありませんし、厚労省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
たとえ公的機関を名乗られても、相手の言うままに応じるのではなく、まずは相手の名前や担当部門などを問い、少しでも不審に感じた場合には一度電話を切りましょう。正式な連絡であるか、関係機関に照会することで被害を防ぐことができます。

４．副業を認めますか？

アデコ株式会社が実施した「副業・複業に関するアンケート調査」によると、「副業・複業」を認める企業は約４割以上（2018年より15ポイントアップ）。一方、半数以上はいまだに「副業・複業」を認めないそうです。副業等に関しては、労働時間の把握（労働時間の自己申告制、通算ルール、厚生労働省の管理モデルによる管理など）、割増賃金支払い義務、健康管理など、気を付けなればならない点が多くあります。この調査は上場業に勤務する部長職・課長職の方を対象としたものですが、上場企業でさえも副業等の受け入れには消極的な企業があるとみられます。

５．転職者の５割以上が現在の勤務先に満足～令和２年「転職者実態調査」

厚生労働省の「令和２年転職者実態調査」によると、転職者の現在の勤務先における満足度については、「満足」「やや満足」とした割合の合計は53.4％、「不満」「やや不満」の合計は11.4％でした。転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が76.6％で、その「自己都合」による離職理由（３つまでの複数回答）は、「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」が28.2％で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0％、「賃金が低かったから」が23.8％となっています。
また、転職者が現在の勤め先を選んだ理由（３つまでの複数回答）は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が41.0％で最も高く、次いで「自分の技能・能力が活かせるから」が36.0％、「労働条件（賃金以外）がよいから」が26.0％となっています。

６．企業が知っておきたい「Ｚ世代」の特徴

Ｚ世代とは、厳密な定義はありませんが、主に1990年代後半から2000年代前半（2021年現在の年齢は10代～20代前半）に生まれた世代のことを指します。なお、主に1960～70年代に生まれた人をＸ世代、1980～90年代に生まれた人をＹ世代（ミレニアル世代ともいう）と呼び、「Ｙ」の次世代という点からＺ世代という名称が付けられました。
Ｚ世代は、子どもの頃からインターネットや各種デバイスが身近にあり、当たり前のようにそれらを利活用しているデジタルネイティブであることが最大の特徴です。そのため、ネットリテラシーが高く、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）、動画配信、ＡＩなどの最新のテクノロジーに関心を持っていることも特徴です。さらに、Ｚ世代の多くの人は、ＳＮＳを通じて性別、年齢、国籍に関わらず様々な人と交流し、意見交換を行っています。そこで様々な価値観に触れお互いの個性を尊重するため、多様性（ダイバーシティ）や個性を重視する傾向にあるようです。