おふぃま新聞 6月号
6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．2021年度賃上げの実態〜東京商工リサーチアンケートより
東京商工リサーチのアンケートによると、回答企業8,235社のうち新年度に賃上げを「実施する」企業は66.0％で、前年比8.5ポイント上昇しました （昨年は、集計を開始した2016年以降で最低だった）。賃上げ内容については、「定期昇給」が83.6％、「ベースアップ」が28.7％、「賞与（一時金）の増額」22.4％と続きました。
２．「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました
厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和２年10月実施。調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）によると、パワハラ、セクハラおよび顧客等からの著しい迷惑行為について、過去３年間での勤務先での経験有無・頻度を聞いたところ、各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％となりました。ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」（47.1％）、セクハラでは「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（34.6％）、顧客等からの著しい迷惑行為では「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」（48.6％）となりました。
３．「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました
事務所衛生基準規則は、労働安全衛生法に基づき、事務室の空調や明るさなどの環境管理、トイレ設備や更衣設備などの清潔を保持するための措置、休憩や休養などを行うための設備、救急用具等について定めたものです。報告書でまとめられた見直し方針の主なものは、以下のものです。
・一般的な事務作業における作業面（机上）の照度を150ルクス以上から300ルクス以上に、付随的な作業（粗な作業）における照度を70ルクス以上から150ルクス以上に見直すことが妥当。
・トイレ設備の男性用と女性用とを区別して設ける原則、設置すべき便所の便房数の基本的考え方は維持しつつ、少人数の事務所においては、男性用と女性用に区別しない独立個室型の便房からなる１つの便所をもって足りるとすることも選択肢に加えることが妥当。
４．テレワークを行う従業員の本音は？
連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った調査によると、次のような施策について会社の支援が少ないと感じている人が多く見られました。
○在宅勤務・テレワークの実施に向けた研修の実施○通信費に対する手当の支払い○光熱費に対する手当の支払い（78.7％）
５．コロナ禍の交通事故発生状況
警察庁「令和２年における交通事故の発生状況等について」（令和３年２月18日発表）によれば、令和２年の全国の交通事故死者数は2,839人で、前年より376人減少し、統計を始めた昭和23年以降、最少となりました。外出自粛等により交通量が大幅に減ったことがあると分析されています。一方で、東京など、交通事故死者数が増加したところもあります。これは、交通量が減ったことで、車がスピードを出しやすい環境となったからだと指摘されています。また、自転車や歩行者に、交通閑散による注意力散漫・交通違反（信号無視や横断歩道外での道路横断）があることも要因として挙げられます。
６．「選択的週休３日制」の導入に向けて議論開始
自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週３日休むことができる「選択的週休３日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。現在、企業は週休３日制を労使の合意などで導入することができますが、政府は「選択的週休３日制」を導入する企業に対する助成金等の支援も検討しているとしています。
コラム
今、最も忙しい役所は厚生労働省ではないでしょうか。
働き方改革の推進役でいながら、迅速、かつ確実に新型コロナウィルス対策にも取り組まなければなりません。
3月に公表された月80時間以上の残業を強いられた職員は398人で、最も長い職員は226時間（1ヶ月で！）だったそうです。
この数字は寝る以外はすべて仕事だっていうことでしょうか。
ちなみに、新型コロナウィルス対策班の平均は月124時間です。
テレワークを推進せよ！週3日休日を推進せよ！
でも、人は増やすな。今の人数で、すべての仕事をこなせ、そのためには生産性を上げればよい！
・・という理論はわかりますが、一気に全てが順調に進むわけもなく、確実に手続きのレスポンスは悪くなっています。
現場の声を聴かず、理論を振りかざすことに何の意味があるのだろうかと思います。
by office-matsumoto | 2021-06-01
