おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．無期転換をめぐる裁判の動向と厚生労働省の動き

物流大手の日本通運で有期雇用で働いていた男性（40）が、契約期間が通算５年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部が訴えを棄却する判決を言い渡しました。
判決では、雇用契約書に「更新限度が18年６月30日までの５年」と明記されていると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定し、改正労契法の「５年ルール」については、「５年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘しました。

こうしたなか、厚生労働省では、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」(PDFが開きます)を作成・公開しました。これを活用することで、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができるとしています。

２．職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策

多くの労働者が同時に休憩を取ったり更衣室の消毒が不十分であったり、食堂の飛まつ対策が不十分であったりしたために集団感染が発生しています。 対策としては、休憩時間等を分散したりスペースの消毒を定期的に実施したり、入退室後の手洗い・手指消毒を徹底したりするなどがあります。また、食堂における感染防止対策としては、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしない、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などがあります。

３．人材確保等支援助成金の「テレワークコース」が創設されました

人材確保等助成金において４月１日に「テレワークコース」が創設されました。このコースは、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

４．「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン実施

厚生労働省では、全国の学生等を対象として、４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。この時期、新たにアルバイトを始める学生等は多く、いわゆる「ブラックバイト」等に悩まされないよう、周知・啓蒙するものです。

５．「令和３年度地方労働行政運営方針」にみる労務管理のポイント

今後の労働基準監督署等による監督・指導方針の傾向がわかる「令和３年度地方労働行政運営方針」が策定されました。
新型コロナへの緊急的な対応期を経て、ポストコロナへ政策の重心が移っていくようです。産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成金などを活用した、在籍型出向の活用や再就職支援を支援する、とあります。出向契約や出向に関する意向の確認などが重要となるでしょう。
また、新型コロナ感染症による労災にも注意しておきましょう。医療関係の職種だけではなく、ビルメンテナンス業の清掃員や建設業の施工管理者・営業職従事者・建設作業員、港湾荷役作業員、販売店員でもコロナによる労災が認められた事例があります。

６．不妊治療と仕事の両立のための助成金

◆両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）…不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う従業員に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主は、本助成を受けることができます。
◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）…不妊治療のための休暇を新たに導入したい場合に活用できる助成金で、不妊治療等のために利用できる特別休暇制度(多目的・特定目的とも可)を導入した中小企業事業主が受給できます。

コラム

4月25日から5月11日まで、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発出されました。
そういえば、昨年のＧＷも緊急事態宣言が出ていたので、近所を散歩したり、家の中を片付けてすっきりしたことを思い出しました。

今年のＧＷも不要不急の外出は避け、自宅で読書三昧に耽りたいと思います。
まだ読んでいない本も溜まっているし、最近、興味が出てきた平安時代を題材にした歴史小説も読みたいし。藤原一族や源一族に興味があるけど、似たような名前なので本を読む度に混乱してしまいます。
まとまった時間があるときにこそ、一気に読んでしまいたい。
緊急事態宣言下で図書館が休館になる前に、本を借りてこなきゃ。

by office-matsumoto | 2021-05-01