おふぃま新聞2020年7月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げはどうなる？

６月８日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が国会に提出されました。この法案には個人向け新型コロナ対応休業支援金や雇用調整助成金の上限額引上げ等が盛り込まれており、会期末（17日）までの成立を目指しています。

個人向け新型コロナ対応休業支援金とは、雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の８割を支給（上限月額33万円）するものです。

雇用調整助成金の上限額の１万5,000円への引上げについて、厚生労働省の審議会では、すでに支給決定している部分についても、４月１日に遡って差額が支給されると、示されています。

２．ひとり親控除、寡婦（夫）控除の見直しは令和２年分の年末調整から

令和２年度税制改正により、ひとり親であれば、未婚・離婚・死別、性別にかかわらず、「ひとり親控除」が適用されます。また、寡婦控除の特例（いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特別加算）を廃止することとされました。

３．厚労省発～「新しい生活様式」における熱中症予防

高温多湿でのマスクは熱中症のリスクを高めます。体調不良で冷房のある屋内に入ろうとしたら、人数制限中ということも考えられます。厚労省は、「新しい生活様式」における熱中症予防行動について、次の通り示しました。

マスクの着用：屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合は、外しましょう。着用時には、強い負荷の運動は避け、こまめに水分補給しましょう。人と十分な距離をとれる場所で、一時的にマスクを外して休憩しましょう。【厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」】

４．テレワークの流れを止めない…今後企業が重視すること

今回のコロナ禍を機にテレワークを導入し始めた企業では、緊急事態宣言の解除とともに、何となく（あるいはそそくさと）旧来の働き方に戻ろうとの空気が漂い始めているのではないでしょうか。
テレワークに、会社に対する直接的なメリットを求める企業もあるようですが、それは少し認識がずれている可能性があります。人生100年時代、70歳までの雇用確保等に向けて世の中が動き始めています。年齢・性別にかかわりなく活躍してもらわなければ企業が生き残っていけない時代に、すでに差しかかっています。【労働政策研究・研修機構「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」PDFが開きます】

５．年金制度改正法が成立しました！

年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が５月29日、第201回通常国会において成立しました。主な改正内容としては「被用者保険の適用拡大（2022年10月～）」「在職中の年金受給の在り方の見直し（2022年４月施行）」「受給開始時期の選択肢の拡大（2022年４月施行）」「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等（2022年４月施行）」が挙げられます。

６．令和元年度の下請法違反件数と新型コロナウイルスによる影響

公正取引委員会が報告した「令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」によると、令和元年度の下請法違反件数は8,023件（前年比306件増）で、昭和31年の下請法施行以降、過去最多となりました。同委員会には２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、下請け事業者に対する納期の変更や発注の取消し等に関する相談が増えています。このため、中小企業庁との連名で下請法等に係るＱ＆Ａを公表するとともに、個別相談等に迅速に対応していくとしています。【公正取引委員会「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ」】

また、経済産業省も、同感染症の影響を受けやすい下請け等中小企業との取引きにおいて、納期遅れの対応や適切なコスト負担、迅速・柔軟な支払いなどに一層の配慮を講じるよう関係団体（1,142団体）を通じ、親事業者に要請を出しています。【経済産業省「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します」PDFが開きます】