おふぃま新聞 11月号

11月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．来年1月からハローワーク求人票が変わります

ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。
Ａ４判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の有無のほか、残業・休日労働に関する労使協定（３６協定）で、繁忙期等により長い労働時間を設定する特別条項を定めているかなど、登録する項目が追加されます。
また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、画像情報も登録できるようになります。

新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を設けて、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたりすることができるようになります。また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って直接やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな対応ができ、安心感を持ってもらえるようになります。
新サービスの運用は2020年１月６日からで、既に求人票を登録済みの会社も、情報を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる場合には、追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

２．平成30年度　長時間労働の実態

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年４月から平成31年３月までに労働基準監督署が実施した監督指導の結果（改正労働基準法等の施行前の法令に基づくもの）を取りまとめ、公表しています。
監督指導を実施した事業場のうち、4,752事業場について、労働時間の把握が不適正であることから、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導したとしています。
指導事項としては、「始業・終業時刻の確認・記録」が2,688事業場、自己申告制による場合の「実態調査の実施」が2,154事業場、「自己申告制の説明」が296事業場、「適正な申告の阻害要因の排除」が244事業場となっています（指導事項が複数の場合、それぞれに計上）。

３．令和元年版　労働経済白書の要旨

厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。今回の労働経済白書では、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。

４．高齢労働者の労働災害防止には握力アップ！？

年齢を重ねるとどうしても体力は低下しますが、特に、握力は全身の筋力を把握するための指標と考えることもできるようです。
高齢者の認知症発症リスクは、身体活動レベルが低いほど上昇する傾向があるといわれています。しかし、65歳以下の中高年層でも、握力が強い人は、脳卒中等の発症リスクが低かったり、認知症になりにくかったりするそうです。また、握力の強い人はストレスに強く精神的にも安定しており、セルフコントロール能力が高いとの研究もあるそうです。握力の低下は、集中力・やる気の低下にもつながるということです。

５．今年は早期に「インフルエンザ対策」を始めましょう！

厚生労働省が10月４日に発表したインフルエンザに関する発生状況によると、今年は例年より早い定点当たり報告数の増加が見られており、インフルエンザ流行レベルマップを通した情報の提供の開始が早められることとなりました。企業においては、インフルエンザに罹患した従業員が発生した場合に備え、感染拡大防止のために出勤停止期間の基準を明確化しておくことが必要です（インフルエンザは感染症予防法による法的な就業規制の対象ではありませんので、自主的なガイドラインを策定することになります）。

６．正規・非正規雇用の平均給与の現状と「同一労働同一賃金」対応

国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の最新版によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は440万円（同2.0％増）でした。この平均給与を正規・非正規雇用でみると、正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円（同2.2％増）とのことです。2020年４月には、いわゆる「働き方改革関連法」（パート・有期法、改正派遣法等）による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での不合理な給与の格差を禁じられることとなります（ただし、パート・有期法の中小企業への適用は2021年４月から）。
既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。同アンケートでは、非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5％、非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0％と少数でした。一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、たとえば「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5％だったとのことです。
企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、そのコストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎましょう。

コラム

厚生労働省が、事業者のための労務管理・安全衛生管理を診断できるサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
ＷＥＢ診断は質問形式になっており、一般の質問の他に外国人労働者、パートタイム、自動車運転者および介護職等特有の設問も用意されています。対象は新規事業場ですが、部下を持つ管理職の研修にぜひ使っていただきたいです。

同サイトでは診断の他に、就業規則作成支援ツール、36協定届作成支援ツールも用意されています。
来年4月には時間外労働の上限規制（中小企業）が始まります。新書式では、限度時間を超えて労働させるときの手続きが追加され、支援ツールでは選択することができます。
作成するときの注意事項など丁寧な説明もあるので、時間のある時にサイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。

by office-matsumoto | 2019-11-01