おふぃま新聞2019年7月号：中小企業診断士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．職場におけるハラスメントの実態の連合調査から

連合の「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」によると、「受けたことのあるハラスメントの内容」については、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的攻撃」が最も多く41.1％、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」が25.9％等、パワーハラスメント（以下、パワハラ）に該当しうる行為を受けたという人が散見されました。「セクシャル・ハラスメント」（以下、セクハラ）は26.7％で、男性よりも女性のほうが高く、女性の約４割が受けたと答えています。ハラスメントへの対策が遅れることは、当事者が傷つくばかりではなく、企業イメージを損ね、採用や人材定着にも影響を与えるものです。企業にも一層の気遣いが求められるところです。

２．マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響

６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。このうち「マイナンバーカードの健康保険証利用（令和３年３月から）」は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和２年11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組みを推進します。

３．職場における熱中症対策

厚生労働省の発表により、昨年に職場で熱中症にかかった人のうち、死者が28人、労災の報告義務がある４日以上の休業者が1,150人にのぼったことが判明しました。記録的な猛暑を背景に、いずれも前年から倍増しており、４日以上の休業者が1,000人を超えるのは、恐らく過去最悪の数字だということです。まずは、暑さ指数計の準備、熱中症予防管理者の選任、適切な作業計画の策定、緊急時措置の確認、教育研修を行うなど、管理体制の整備が必要です。

４．協会けんぽの様式が変更になりました

５月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。変更内容は、主に数字を記入する欄（金額や年月日）がマス目になったところで、機械による読み取り精度を向上するためとのことです。新様式はすぐに使用することができます。また、これまでの様式も引き続き使用できるとのことです。

５．女性の健康に配慮すると生産性が上がる！「健康経営」の新たな視点

近時、健康経営を積極的に推進する企業においては、「女性特有の健康問題対策」に対する関心が高まっています。経済産業省は、「女性が比較的多い職種における課題」「月経における課題」「女性特有の疾病における課題」「妊娠・出産における課題」「更年期障害における課題」を挙げ、これらに対応することで、「アブセンティーイズムの改善」「プレゼンティーイズムの改善」「長期的な人材活用」「エンゲージメントの向上」を図ることができるとしています。

６．就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策

政府は、６月下旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象とした支援プログラムを設け、今後３年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を掲げることを盛り込みました。
支援プログラムは、バブル崩壊後の1993～2004年頃に大学や高校を卒業したいわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者（少なくとも50万人）や、ひきこもり状態にある人を含めた約100万人を対象とし、これらの人たちの実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとしています。