おふぃま新聞 1月号

1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．賃上げ、過去最高を更新

厚生労働省が先月27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。これによると、定期昇給やベアによる１人平均の賃上げ額は月額5,675円で、前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を２年連続で更新しました。人手不足と景気の上昇を反映し、賃金の上昇傾向は調査結果にも表れているようです。

２．「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか？

（株）日本能率協会総合研究所が行ったアンケート調査（第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】によると、現在の職場のチームの雰囲気に「満足」（とても満足：10.9％、やや満足：43.6%）としている人は半数を超えました。
満足している理由としては、「困ったときに助け合うから」「自分なりに創意工夫で仕事を進めることができるから」「互いに情報を共有したり学びあったりしているから」、満足していない理由としては、「フェアな評価がなされていない」「困ったときにも互いに助け合うことがない」「互いに本音を話せない」が挙がっています。

３．厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化

厚生労働省は、インセンティブを強化することにより予防対策を強化する方針です。その１つめは、生活習慣病の患者が医師の指導に沿ってジムなどで運動をすると医療費として費用を控除できる制度がありますが、その対象となるジムを増やすことです。２つめは、生活習慣病の予防事業に力を入れる自治体に渡る交付金を増やすことです。

４．2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに

12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。
まず、2019年度は何歳になっても働ける「生涯現役」の社会づくりに取り組むと明記しています。さらに、高齢者や女性の就労拡大を促すため、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を図ることも盛り込まれています。高齢者雇用の拡大と併せて、年金受給開始年齢を柔軟に選べるようにする改革、在職老齢年金制度の見直しを進めることも盛り込まれました。

５．外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し

入国管理法の改正に伴い、外国人技能実習制度等の見直しが行われます。新しい制度が始まれば、それに伴って企業への監督等も厳しくなることが予想されます。また、労基法・安衛法関連だけでなく、技能実習制度自体に定められている報告や手続きについても、新制度の下で見直しが行われると思われます。外国人雇用・技能実習生の受入れなどを検討する企業は情報に注意しておきましょう。沿う形になります。

６．悪質なクレームはハラスメント！　企業向け対策指針、策定へ

顧客や取引先から従業員への悪質なクレーム（「クレームハラスメント」「カスタマーハラスメント」などとも。以下「悪質クレーム」といいます）が社会問題となっています。こうした中、厚生労働省は11月、悪質クレームを「職場のパワハラに類するもの」と位置づけ、企業が取り組むべき対策を指針にまとめる方針を明らかにしました。セクハラ・パワハラ対策の法制化などとあわせて労働政策審議会で議論し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する見通しです。

by office-matsumoto | 2019-01-01